楽天経済圏の改定・改悪年表【2021年〜2026年10月】公式発表で日付を確認したものだけ

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2026年11月4日

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こんにちは、リノ(@Lino_EasyLife)です。

「あの改悪って、いつだったっけ」

楽天経済圏を使っていると、年に何回かこの疑問にぶつかります。SPUの上限が下がったのはいつだったか。楽天モバイルの0円が終わったのは何年の何月か。ポイントが税抜計算になったのはいつからか。そのたびに検索して、出てきた記事の日付がバラバラで、結局よく分からないまま閉じる。

この記事は、その調べものを1回で終わらせるために作りました。2021年から2026年9月までに楽天経済圏で実際に起きた改定を、年表のかたちで並べています。

ひとつだけ、自分に厳しいルールを置きました。公式の発表ページで日付が確認できたものだけを載せるということです。「たしか2021年ごろ」みたいな書き方はしません。日付が取れなかった項目は、記憶にあっても行ごと落としました。年表の価値は日付の正確さしかないからです。

そして、並べ終わってから気づいたことがあります。改悪のたびに「楽天経済圏はもう終わりだ」と言われてきましたが、6年分を一枚に並べてみると、削られている場所と、ほとんど動いていない場所が、きれいに分かれているのです。後半ではその話をします。

この記事でわかること	内容
年表の範囲	2021年1月〜2026年10月。公式発表で日付が確認できたものだけ
いちばん影響が大きかった改定	楽天モバイルの0円終了（2022年7月1日）／ポイントの税抜化（2022年4月1日）／SPUの上限引き下げ（2023年12月1日）／ふるさと納税のポイント禁止（2025年10月1日）
改悪のパターン	ほぼ「上限の引き下げ」と「条件の追加」の2種類に収束する
削られにくかった場所	楽天カードの通常ポイント、楽天モバイルの基本料金、楽天銀行、回線（Turbo・ひかり）
削られやすかった場所	SPUの上乗せ分（Kobo・ブックス・証券など）と、上限ポイント
結論	土台を固定費に置いた人は、6年間ほとんど影響を受けていない

この記事でわかること

2021年〜2026年9月の楽天経済圏の改定・改悪の年表
発表されたけれど実施されなかった改定
分野別にみた「いまの現在地」（2026年9月時点）
年表を並べて見えてくる改悪のパターン
改定に強い使い方（土台を固定費に置く）

楽天経済圏の記事を目的別にまとめています → 楽天経済圏の記事一覧（目的別）

楽天経済圏の改定・改悪年表（2021年〜2026年9月）

ここが本編です。年ごとに「時期」「何が変わったか」「影響の大きさ」の3列で並べました。「影響の大きさ」はぼくの主観で、基準はふつうに楽天を使っている人（月3,000ポイントくらいの規模）の手取りポイントがどれくらい変わったかです。特定のサービスを集中的に使っていた人にとっては、評価が変わるはずなので、ご自身の使い方に置き換えて読んでください。

発表日と実施日が違うものは、両方を書いています。楽天の改定は発表から実施まで2〜3か月のことが多く、この間に準備できるかどうかで受ける影響が変わるからです。

2021年

時期	何が変わったか	影響
2021年1月14日発表 2021年4月1日実施	楽天ゴールドカードのSPUが+4倍から+2倍へ。代わりに誕生月サービス（楽天市場・楽天ブックスで+1倍、上限2,000ポイント）が新設された	大
2021年3月1日発表 2021年6月1日利用分から	楽天カードの公共料金・税金の還元率が引き下げ。電気・ガス・水道、国税・都道府県税、国民年金保険料、Yahoo!公金支払いが「100円につき1ポイント」から「500円につき1ポイント」へ	大
2021年10月1日発表	楽天市場のポイント進呈対象金額を、税込から税抜に変更すると予告。実施は2022年4月1日	（予告）

2021年は「年会費を払っている人ほど損をした年」でした。楽天ゴールドカードは楽天市場+4倍が最大の売りで、その一点のために持っていた人が多かったカードです。+2倍になったことで、年会費のもとが取れる買い物額が単純に倍になりました。

公共料金の0.2%化も地味に効きました。電気・ガス・水道をカードに寄せていた人は、ここだけで毎月の獲得ポイントが5分の1になっています。ただ、それでも現金や口座振替よりは得なので、ぼくは今も引き落としを楽天カードのままにしています。

2022年

時期	何が変わったか	影響
2022年1月31日	楽天ペイメントが、楽天ペイ・楽天Edy・楽天ポイントカードは税抜化の対象にしない（従来どおり消費税を含めて計算する）と発表	（据え置き）
2022年2月1日発表 2022年4月実施	楽天証券のSPU条件が厳しくなった。「月500円以上のポイント投資で+1倍」から、「マネーブリッジ設定＋月合計30,000円以上のポイント投資で+0.5倍」へ。米国株式（円貨決済）も同条件で+0.5倍が新設され、両方で最大+1倍	大
2022年4月1日	楽天ポイントの進呈対象金額が、税込から税抜に変更。楽天市場、楽天トラベル、楽天ビューティ、楽天マガジン、楽天エナジー（でんき・ガス）など20サービスが対象	大
2022年5月13日発表 2022年7月1日実施	Rakuten UN-LIMIT VII が開始し、1GBまで0円の段階が廃止。最低料金が月980円（税込1,078円）になった。3〜20GBで1,980円（税込2,178円）、20GB超で2,980円（税込3,278円）	大
2022年6月19日案内 2022年9月買付分から	楽天証券のクレカ積立のポイント還元率が一律1%ではなくなった。信託報酬のうち代行手数料が年率0.4%（税込）未満のファンドは0.2%へ。あわせて楽天キャッシュ決済が始まり、積立設定の受付開始は2022年6月19日、決済は2022年8月買付分から	大
2022年9月1日発表 2022年11月1日実施	楽天モバイルのSPUが拡充。+1倍から、通常会員+2倍・ダイヤモンド会員+3倍へ。SPU全体の最大倍率も14倍から16倍に	拡充

2022年は、この6年でいちばん動いた年です。

まず「1ポイント＝1円」の計算の土台が変わりました。税抜対象への変更は、率で言えば約9%分の目減りです。10,000円（税込）の買い物で、それまで100ポイントだったものが90ポイントになる。1回では気づかないのに、1年ぶんを足すと確実に減っているタイプの改定でした。

そしてこの年に、楽天モバイルの0円が終わりました。ぼくはこのとき、大手キャリアのころ（月8,000円ほど）から格安SIMを経て乗り換えたあとだったので、3,278円になっただけでも十分でした。「もともと通信費を払っていた人」と「0円で持っていただけの人」で、受け取り方がまったく違った改定だったと思います。

証券まわりも動きました。SPUの条件が「500円以上のポイント投資」から「月3万円以上のポイント投資」に跳ね上がったのは、達成できる人をかなり絞る変更です。ぼく自身、達成できている月もあれば、できていない月もあります。

2023年

時期	何が変わったか	影響
2023年4月13日発表 2023年6月買付分から	クレカ積立のポイント進呈率が引き上げ。0.2%だったファンドについて、楽天カード0.5%、楽天ゴールドカード0.75%、楽天プレミアムカード1%へ	拡充
2023年5月11日発表	楽天モバイルとKDDIが新しいローミング協定を締結。2023年6月から2026年9月までの予定で、東京23区・名古屋市・大阪市を含む都市部の一部繁華街や地下街などでもau回線を利用できるようになった	拡充
2023年6月1日	Rakuten最強プランが開始。パートナー回線（au）の月5GBという高速データ容量の制限が撤廃され、パートナー回線エリアでもデータ無制限に。料金段階は据え置き	拡充
2023年12月1日	SPUの大改定。楽天モバイルは+3倍（上限7,000ポイント）／+2倍（上限6,000ポイント）から一律+4倍へ、ただし上限は2,000ポイントに引き下げ。楽天モバイルキャリア決済は+0.5倍（上限5,000ポイント）から+2倍（上限1,000ポイント）へ。Rakuten Turbo／楽天ひかりは+1倍（上限5,000ポイント）から+2倍（上限1,000ポイント）へ。楽天銀行＋楽天カードは上限が5,000ポイントから1,000ポイントへ。楽天ブックス・楽天Kobo・Rakuten Fashionアプリは購入条件が引き上げ。楽天モバイルの旧プランはSPU対象外に	大

2023年12月1日のSPU改定は、この年表のなかでもいちばん性格がはっきりしています。倍率は上がっているのに、上限は5分の1になっている。

倍率だけ見れば拡充です。楽天モバイルは+3倍から+4倍、Turbo・ひかりは+1倍から+2倍、キャリア決済は+0.5倍から+2倍。ところが上限が7,000ポイントや5,000ポイントから1,000〜2,000ポイントに落ちているので、楽天市場でたくさん買う人ほど手取りが減る設計でした。逆に、月の買い物が数万円という使い方なら、この改定でむしろ増えています。ぼくのお買い物マラソンは5ショップで合計16,000円くらいなので、上限に当たったことは一度もありません。

2024年

時期	何が変わったか	影響
2024年2月13日発表 2024年2月21日開始	最強家族プログラムが開始。同じ名字の家族でグループを組むと1回線あたり月100円（税込110円）引き。3GBまでの利用なら月880円（税込968円）に。1グループ最大20回線まで	拡充
2024年3月1日告知 2024年4月1日開始	楽天でんきがSPUの対象サービスに。+0.5倍・上限1,000ポイント。条件は「前月分の電気料金（税込）5,500円以上」かつ「クレジットカード決済」	拡充
2024年3月7日発表 2024年3月12日開始	最強青春プログラムが開始。22歳以下の最強プラン利用者に毎月110ポイント（期間限定ポイント）を還元	拡充
2024年5月9日発表 2024年8月1日利用分から	楽天カードの還元率がさらに一部引き下げ。保険料と携帯電話利用料金（電話料金合算払いを含む）は「100円につき1ポイント」から「200円につき1ポイント」へ。NHK放送受信料は「500円につき1ポイント」へ	大
2024年6月28日告示改正	総務省がふるさと納税の指定基準を見直し。仲介サイトを通じたポイント付与を伴う寄附の募集を禁止し、2025年10月1日から適用すると告示（総務省告示第203号）	（予告・大）

2024年は、楽天モバイル側が拡充、楽天カード側が縮小、という年でした。8月の楽天カードの改定は、公共料金のときと同じ「100円1ポイント以外の場所を増やしていく」流れの続きで、保険をカード払いにしている人や家族の携帯代をまとめて払っている人にそこそこ効きました。

そしてこの年に、ふるさと納税のポイント禁止が決まりました。決めたのは楽天ではなく総務省で、告示は2024年6月28日、適用は2025年10月1日からです。1年3か月の猶予がありました。「決定から適用までが長い」のは制度側の改定の特徴で、企業側の改定とはリズムが違います。

2025年

時期	何が変わったか	影響
2025年7月1日	楽天ペイのポイント還元プログラムが「最大2.5%還元」に刷新。楽天ポイントカード（アプリ版）の提示が対象期間に2回以上あることが条件で、達成すると楽天ペイ残高払いが最大1.5%（コード・QR払い1.0%＋残高利用分0.5%）、ポイントカード提示が最大1.0%。未達成だと楽天ペイ残高払いは最大1.0%に下がる。カウント期間は適用月の前々月16日〜前月15日	中
2025年10月1日	ふるさと納税のポイント付与が全面的に禁止に。2024年6月28日の総務省告示改正が適用され、楽天ふるさと納税を含むすべての仲介サイトで、寄附へのポイント付与ができなくなった	大

2025年7月の楽天ペイの改定は、「条件の追加」という改悪パターンの典型でした。最大値だけを見れば2.5%で、数字としては上がっています。ところが、その最大値を取るには前々月16日から前月15日までの間にポイントカードを2回以上提示しておく必要があります。普段コンビニでカードを見せない人は、気づかないうちに1.0%に落ちている。ぼくの楽天ペイのポイントは月300ポイントくらいなので絶対額は小さいのですが、この「知らないと下がる」設計は、あとの考察でもう一度触れます。

ふるさと納税のポイント禁止は、楽天経済圏の外から来た改定です。楽天が何かをしたわけではなく、制度が変わりました。ぼくは控除上限が4万円台で年3〜4件しか寄付していないので、もともと得ていたポイントは多くありません。それでもポイントが付かなくなってもふるさと納税そのものの得は消えていないという話は、別の記事に詳しく書いています。

2026年（9月まで）

時期	何が変わったか	影響
2026年1月15日	楽天ペイが、2026年3月1日から予定していた楽天キャッシュでのコード払い・QR払い・セルフ払いのポイント還元率および条件の変更を「見合わせる」と発表（準備の都合による）	（撤回）
2026年2月2日	SPUが開始10周年。2016年1月に対象4サービス・最大7倍で始まったプログラムが、現在の規模になった	（参考）
2026年5月22日発表 2026年7月1日開始	ファミリーマートがSPUの対象サービスに追加。楽天グループ外の企業としては初。ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示して月3,000円（税込）以上の購入で+0.5倍・上限500ポイント（期間限定ポイント）	拡充
2026年9月5日	楽天モバイルがローミングエリアについてのお知らせを公開。KDDIとのローミング協定は2026年9月までの予定だったが、楽天モバイル自社網のカバーに時間を要するエリアについては10月以降もローミングを継続し、十分にカバーできているエリアから縮小していくと案内	中
2026年9月16日発表	楽天ペイアプリのAndroid向け「楽天カードタッチ決済」を終了し、新しいウォレット決済サービスへ移行すると発表。新規設定は2026年9月30日13時で受付終了、新サービスは10月下旬〜11月中旬ごろ提供、旧サービスは2027年1月中旬〜2月中旬ごろ終了の予定。iPhoneのApple PayとGoogle PayのQUICPayは継続	小（予定）
2026年10月1日適用	総務省の告示改正によりふるさと納税の返礼品基準が見直し。「価値の過半が区域内の工程で生じている」ことの証明と公表、調達費用の妥当性（一般小売価格を超えない）、広報目的基準の明確化。楽天ふるさと納税は「2026年10月1日以降の寄付が対象。一部返礼品の取り扱い終了・寄付金額変更・内容量変更の可能性がある」と案内	中
2026年10月2日発表（11月1日適用）	楽天でんきの従量料金単価を値上げ（プランS・M・動力プラン。基本料金と計算式は据え置き）。一般送配電事業者の託送料金値上げを反映したもので、北陸を除く8エリアが対象。2026年11月1日以降の検針分から新単価	小〜中

2026年は、いまのところ「拡充のほうが多い年」です。ファミリーマートがSPUに入ったのは大きな出来事でした。グループ外の企業がSPUに入るのは初めてで、コンビニという毎日使う場所が対象になった意味は小さくありません。そして2026年1月15日の楽天ペイの件は、年表のなかで唯一「決まっていたのに実施されなかった」項目です。次のセクションで詳しく書きます。

発表されたけれど、実施されなかったもの

年表を作るときにいちばん気をつけたのが、ここです。発表から実施までのあいだに「○月から改悪」という記事が大量に出るのですが、実際には実施されなかったものがあります。ぼく自身、実施されなかった改定を「実施済み」として書いてしまったことがあります。その反省から、年表では「発表→撤回」を別枠にすることにしました。

発表	予定されていた内容	結末
2021年10月1日	楽天ポイントの進呈対象金額を税込から税抜に変更（2022年4月1日から）	楽天ペイ・楽天Edy・楽天ポイントカードについては変更しないと2022年1月31日に発表。楽天市場など20サービスでは予定どおり実施された
（2026年3月1日実施予定）	楽天キャッシュでのコード払い・QR払い・セルフ払いのポイント還元率および条件の変更	2026年1月15日に「見合わせる」と発表。実施されていない。「今後、変更が発生する場合は改めてお知らせする」とされている

どちらも楽天ペイまわりの改定が途中で止まった点で共通しています。2022年のときは楽天市場のポイントだけが税抜になり、楽天ペイ・楽天Edy・楽天ポイントカードは税込のまま据え置かれました。2026年も、3月1日からと案内されていた変更が1月15日に止まりました。

ここから何かを断言するつもりはありません。ただ、「発表された＝確定」ではないということは、覚えておいて損がないと思います。実施日が来てから確認する。それだけで、慌てて解約したり乗り換えたりする失敗は減ります。

ゼロリッチ

楽天ペイの還元率は今いくら？3月の改悪は見送り、キャッシュ払い1.5%の条件【2026年10月】 – ゼロリッチ 2026年10月時点の楽天ペイの還元率は、楽天キャッシュ払いが提示2回以上で1.5％（未達なら1.0％）、楽天カード払いが1.0％、提示分込みで最大2.5％。3月予定の改悪は見送り…

分野別にみた「いまの現在地」（2026年9月時点）

年表は「何が起きたか」の記録ですが、読者が本当に知りたいのは「で、いまはどうなっているのか」だと思います。分野ごとにまとめ直しました。すべて2026年9月時点、公式ページの数字です。

SPU（楽天市場のポイント倍率）

SPUは2016年1月に対象4サービス・最大7倍で始まりました。2026年9月時点では17サービス・最大18.5倍です（楽天市場のSPU公式ページ、2026年7月1日更新）。

サービス	倍率	月間の獲得上限
楽天モバイル	+4倍	2,000ポイント
Rakuten Turbo／楽天ひかり	+2倍	1,000ポイント
楽天モバイルキャリア決済	+2倍	1,000ポイント
楽天カード（通常分）	+1倍	上限なし
楽天カード（特典分）	+1倍	1,000〜5,000ポイント
楽天トラベル	+1倍	1,000ポイント
楽天証券（投資信託）	+0.5倍	2,000ポイント
楽天証券（米国株式）	+0.5倍	2,000ポイント
楽天銀行＋楽天カード	最大+0.5倍	1,000ポイント
楽天でんき	+0.5倍	1,000ポイント
楽天ポイントカード＋ファミリーマート	+0.5倍	500ポイント
楽天ブックス	+0.5倍	500ポイント
楽天Kobo	+0.5倍	500ポイント
Rakuten Fashionアプリ	+0.5倍	1,000ポイント
楽天ビューティ	+0.5倍	500ポイント
楽天ウォレット	+0.5倍	1,000ポイント
楽天ラクマ	+0.5倍	500ポイント
Rakuten Pasha	+0.5倍	1,000ポイント
楽天Kドリームス	+0.5倍	2,000ポイント

各サービスの倍率と上限の最新の一覧（条件・確認日つき）は、楽天SPUの倍率と上限ポイント全サービス一覧にまとめています。

ここで注目してほしいのは、上限なしなのは楽天カードの通常分だけだという点です。ほかは全部1,000ポイント前後で頭打ちになります。つまり、SPUを何倍まで上げても、楽天市場で月10万円買う人と月2万円買う人の差は、思ったほど開きません。

ポイント付与のルール

項目	いまの状態	変わった日
楽天市場のポイント進呈対象金額	税抜（消費税を含まない）	2022年4月1日
楽天ペイ・楽天Edy・楽天ポイントカード	税込のまま（一部加盟店を除く）	変更されていない
楽天カードの公共料金・税金・国民年金	500円につき1ポイント（0.2%）	2021年6月1日
楽天カードの保険料・携帯電話料金	200円につき1ポイント（0.5%）	2024年8月1日
楽天カードのNHK放送受信料	500円につき1ポイント（0.2%）	2024年8月1日

楽天カードの通常ポイント（100円につき1ポイント）は、この6年間、一度も下がっていません。下がったのは「公共料金」「税金」「保険料」「携帯代」「NHK」という、金額が大きくて利益率の低い支払い先だけです。

楽天モバイル

項目	いまの状態
料金（Rakuten最強プラン）	3GBまで980円（税込1,078円）／20GBまで1,980円（税込2,178円）／無制限2,980円（税込3,278円）
0円の段階	2022年7月1日に廃止済み
パートナー回線（au）	2023年6月1日に容量無制限化。2026年9月5日のお知らせでは、カバーに時間を要するエリアは10月以降もローミングを継続すると案内
家族割	最強家族プログラムで1回線あたり月110円（税込）引き。3GBまでなら968円
SPU	+4倍・上限2,000ポイント

料金の段階そのものは、2022年7月1日以降、4年以上ひとつも変わっていません。変わったのは0円がなくなったことと、パートナー回線の扱い、そして家族割や青春プログラムといった上乗せの部分です。

楽天ペイ・楽天ポイントカード

条件	還元率
カウント期間内に楽天ポイントカード（アプリ版）を2回以上提示	楽天ペイ残高払い最大1.5%（コード・QR払い1.0%＋残高利用分0.5%）＋ポイントカード提示最大1.0%＝最大2.5%
提示が2回未満	楽天ペイ残高払いは最大1.0%に低下

カウント期間は「適用月の前々月16日〜前月15日」です。たとえば10月分の還元率は、8月16日から9月15日までの提示回数で決まります。その月にがんばっても間に合わないのがこの制度のややこしいところで、普段から提示する習慣がある人だけが最大値を取れる設計になっています。

ふるさと納税・その他

項目	いまの状態
ふるさと納税へのポイント付与	2025年10月1日から全面的に禁止（総務省告示）。楽天だけでなく全サイト共通
楽天でんき	2024年4月1日からSPU対象。+0.5倍・上限1,000ポイント。前月分の電気料金（税込）5,500円以上かつクレジットカード決済
楽天証券のクレカ積立	2023年6月買付分から、楽天カード0.5%／ゴールド0.75%／プレミアム1%（代行手数料が年率0.4%未満のファンドの場合）

ふるさと納税については、ワンストップ特例の「5団体」ルールに注意してください。数えるのは寄付の件数ではなく自治体の数で、同じ自治体に何回寄付しても1団体です（ただし申請書は寄付ごとに提出）。6団体目になった時点で1〜5件目の申請も全部無効になり、まとめて確定申告し直しになります。自治体数が5以内でも、医療費控除などで確定申告や住民税申告をすると無効です。翌年1月1日の住所が申請書と違うなら、1月10日までに変更届が必要です。そして失敗しても連絡は来ません。気づけるのは翌年6月の住民税決定通知書です。還付申告は5年さかのぼれるので、間違いに気づいたら落ち着いて申告し直せば大丈夫です。

年表を並べて見えてくること

ここからは、年表を眺めていて気づいたことを書きます。ここはぼくの解釈なので、事実として受け取らないでください。

改悪は「上限の引き下げ」と「条件の追加」の2パターンで、削られたのはポイント還元、差が出たのはポイントのための支出だったことを示す図解

改悪はだいたい2パターンしかない

6年分を並べると、改悪と呼ばれたものはほぼ次の2つに分類できます。

パターン	中身	具体例
1. 上限の引き下げ	倍率や率はそのまま、あるいは上げておいて、もらえるポイントの上限だけを下げる	2023年12月1日のSPU改定（7,000ポイント→2,000ポイント、5,000ポイント→1,000ポイント）
2. 条件の追加	最大値は据え置くか上げて、その最大値を取るための条件を増やす	2022年4月の楽天証券SPU（500円以上→月30,000円以上）、2025年7月の楽天ペイ（ポイントカードの提示2回以上）

どちらにも共通しているのは、広告に書く数字（最大○倍、最大○%）は下げていないことです。下げるのは上限と条件のほうです。だから「最大18.5倍」という看板を見ても、自分がいくらもらえるのかは、上限と条件を見ないと分かりません。

この記事を読んだあとにやってほしいことがひとつあるとすれば、それは「倍率ではなく上限を見る癖をつける」ことです。倍率は広告の数字で、上限は自分の数字です。

削られたのはポイント、拡充されたのは通信

年表を分野で色分けすると、はっきり傾向が出ます。

分野	2021年〜2026年の方向
ポイント還元のルール	縮小（税抜化、公共料金0.2%化、保険料・携帯代の引き下げ、SPU上限の引き下げ）
楽天モバイル	0円は廃止されたが、その後は拡充が続く（パートナー回線の無制限化、家族割、青春プログラム）
SPUの対象サービス	拡大（楽天でんきの追加、ファミリーマートの追加）
制度（ふるさと納税）	楽天の意思とは関係なく縮小

ポイント還元の部分は削られ続けていますが、通信は拡充が続いています。楽天モバイルの料金段階は2022年7月から一度も変わっていませんし、家族割や青春プログラムのように上乗せが増えました。楽天経済圏の重心が、「ポイントでお得に買い物してもらう」から「生活のインフラを使い続けてもらう」に移っているように見えます。

大打撃だった人と、ほぼ無傷だった人の差

同じ改定を受けても、影響がほとんどなかった人と、生活が変わるレベルで損をした人がいます。年表を見ながら考えると、その差はかなりはっきりしています。

大打撃だった人	ほぼ無傷だった人
年会費を払ってSPUの倍率を買っていた（楽天ゴールドカード）	年会費無料の楽天カードを、普段の支払いに使っていただけ
0円だけを目当てに楽天モバイルを持っていた	もともと払っていた通信費を楽天モバイルに置き換えていた
SPUの上限いっぱいまで楽天市場で買っていた	必要なものを必要なだけ買っていた
SPU達成のために、要らないものを買っていた	SPUを全部は追っていなかった
ふるさと納税のポイントを収入の一部と考えていた	ふるさと納税を「返礼品と控除」で見ていた

並べてみると、左の列に共通しているのは「ポイントのために、本来しない支出をしていた」ということです。ポイントを取るためのコストを先に払っている状態なので、ポイントの側が減った瞬間に、コストだけが残ります。

ぼくにも身に覚えがあります。SPU+0.5倍のために、毎月3,000円ぶんの電子書籍を楽天Koboで買っていた時期がありました。本は読んでいましたが、条件を埋めるために毎月「今月読む本」を探していた。ぼくの買い物額でもらえていたのは月80ポイントほどです。冷静に計算すれば割に合わないのに、「SPUの達成マークを全部つけたい」という気持ちのほうが勝っていました。

いまは、条件のために本を探すことはしていません。条件に合わせて生活を組むと、条件が変わったときに、その生活ごと揺さぶられます。年表を並べてみて、あらためてそう思いました。

改悪で本当に痛いのは、ポイントが減ることではなく、ポイントのために作っていた習慣が無駄になることなのだと思います。

改定に強い使い方——土台を固定費に置く

ここまでの年表から言えることは、ひとつだけです。

削られにくいのは、楽天が「毎月お金を受け取っている」場所です。

楽天モバイルの料金、回線（Rakuten Turbo・楽天ひかり）の料金、楽天カードの通常ポイント、楽天銀行の口座。これらは、楽天にとって毎月の売上や預かり資産になります。ここを削ると、顧客がまるごと逃げます。だから慎重にしか動かせません。実際、楽天モバイルの料金段階は2022年7月から4年以上変わっていませんし、楽天カードの通常ポイント（100円1ポイント）はこの6年間下がっていません。

逆に、SPUの上乗せ分は真っ先に削られます。楽天から見ると、これは販促費だからです。Kobo、ブックス、証券のポイント投資、ラクマ。「あと0.5倍のためにやること」は、コストが見合わなくなればすぐ条件が変わります。

動きにくい（＝土台に置いていい）	動きやすい（＝おまけと考える）
楽天モバイルの基本料金	SPUの+0.5倍サービス群
Rakuten Turbo・楽天ひかりの料金	各サービスの上限ポイント
楽天カードの通常ポイント（100円1ポイント）	公共料金・税金・保険料など特定の支払い先の還元率
楽天銀行の口座・引き落とし	キャンペーンの倍率

ぼくがいまやっていること

順番としては、こうです。

STEP

固定費を寄せる

スマホは大手キャリアのころ月8,000円。格安SIMを経て楽天モバイルに替えて、3,278円にしました。大手キャリアのころと比べて月4,000円ほど下がっています。自宅のネットはRakuten Turboで4,840円です（数年以内に引っ越す可能性があるので、工事が要らないほうを選びました）。この2つでSPUは+4倍と+2倍になりますが、SPUはおまけで、本体は通信費が下がったことです。仮にSPUが明日ゼロになっても、月4,000円下がった事実は消えません。

STEP

引き落としを1か所にまとめる

楽天カードと楽天銀行に、電気・ガス・水道・携帯・家賃を寄せています。ハッピープログラムで毎月27ポイント貯まります。金額としては大したことはありませんが、これも改定でゼロになったところで、生活には何の影響もありません。

STEP

積立を自動にする

楽天カードで月50,000円、楽天キャッシュで月20,000円、どちらも買付日は8日に揃えています。クレカ積立のポイント還元率は2022年と2023年に2回変わりましたが、積立そのものは止めていません。ポイントは積立の理由ではないからです。

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SPUは全部は追わない

月3,000ポイントくらい貯まれば十分だと思っています。内訳の目安はカード1,200、楽天市場のまとめ買い1,000、積立500、楽天ペイ300です。ここに「SPU達成のための買い物」は1円も入っていません。

この順番で組んでおくと、改定のニュースが出ても、確認するのは「自分の固定費が上がるかどうか」だけになります。SPUの倍率や上限の話は、そもそも土台に関係ないので、読み飛ばせます。

まだ乗り換えていない方は、楽天モバイルの料金シミュレーションで、いまのスマホ代といくら違うかだけ見てみるといいと思います。差が出ないなら乗り換える必要はありませんし、月2,000円以上違うなら、SPUの話を抜きにしても検討する価値があります。

楽天モバイルの料金シミュレーションを見る