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こんにちは、リノ(@Lino_EasyLife)です。
「ふるさと納税のポイントがなくなったから、もう楽天でやる意味ないよね？」。2025年10月にポイント付与が禁止されてから、これもよく聞かれるようになりました。
結論から言うと、ぼくは2026年も楽天でふるさと納税をします。理由は「ポイント」ではなく「手間」と「使い慣れ」。そして、実は楽天カード分のポイントは今も最大3%つきます。この記事では、2026年8月時点のルールと、ぼくの寄付の分け方をまとめます。
2025年10月に何が変わったか（ざっくり）
総務省のルール改正で、ふるさと納税サイトが寄付に対してポイントをつけることが禁止されました。楽天ふるさと納税では、こうなっています。
| ポイント | 2025年9月まで | 2025年10月〜 |
|---|---|---|
| 楽天市場の通常ポイント（1%） | ○ | × |
| お買い物マラソン・スーパーSALEの買い回り | ○（店数にカウント） | × |
| SPU（楽天モバイル＋4倍など全部） | ○ | × |
| 楽天カード通常分（1%） | ○ | ○ |
| 楽天カード特典分（1%） | ○ | ○（月1,000Pまで） |
| 5と0のつく日（＋1%） | ○ | ○（月1,000Pまで・当日エントリー） |
「クレジットカード会社が決済に対してつけるポイント」は禁止の対象外なので、楽天カードで払えば最大3%（5と0のつく日）はいまも戻ってきます。5万円の寄付なら1,500ポイント。以前の「買い回りで10倍」と比べれば減りましたが、ゼロではありません。
それでも楽天でやる理由4つ
① 楽天IDでそのまま。住所もカードも入れ直さない
ほかのサイトだと会員登録から始まりますが、楽天なら普段の買い物と同じ画面・同じ手順で寄付が終わります。ぼくは毎年、5と0のつく日の夜に10分で済ませています。
② マイページに「上限までの残額」が出る
控除の上限額をシミュレーターで出したら、マイページに「あといくら寄付できるか」が表示されます。年末に「上限を超えてしまった」「余らせた」を防げるのが地味に大きいです。
③ 期間限定ポイントの使い道になる
ポイントは「もらえない」だけで、「使う」ことはできます。マラソンで貯めた期間限定ポイントを寄付に充てられて、ポイントで払った分も控除の対象。年末に失効しそうなポイントの受け皿として、ぼくはこれをかなり重宝しています（期間限定ポイントの使う順番）。
④ ワンストップ特例がスマホで完結
寄付履歴のページから、対応する自治体ならオンラインでワンストップ特例の申請ができます（マイナンバーカードが必要）。紙を印刷して郵送、が要らないのはラクです。
ポイントは減った。だから「寄付する日と分け方」を変える
楽天カードの特典分と5と0のつく日分は、それぞれ月1,000ポイントが上限で、しかも普段の楽天市場の買い物と合算です。つまり1カ月に10万円以上寄付すると、10万円を超えた分は3%ではなく1%になります。
だからぼくは、寄付を1回にまとめず「5と0のつく日に、月10万円以内で、数カ月に分けて」寄付しています。
| 控除上限の目安 | おすすめの分け方 |
|---|---|
| 〜10万円 | 1回でOK。5と0のつく日に楽天カードで |
| 10〜20万円 | 2カ月に分ける（例：9月と11月の5と0のつく日） |
| 20万円〜 | 3カ月以上に分ける。年末は12月30日が最後の「0のつく日」なので、それまでに |
2026年は「9月中に一部」がおすすめな理由
2026年10月から、返礼品の基準（地場産品のルール）が厳しくなります。人気の返礼品の一部が掲載終了になる可能性があると各サイトが案内しているので、欲しいものが決まっているなら9月中（9月5日・10日・15日・20日・25日・30日の5と0のつく日）に確保しておくのが安全です。
2026年の期限と手続き（ここだけは間違えない）
- 申込期限：2026年12月31日23:59までに寄付の申し込み完了（クレジットカードは決済完了で判定）
- ワンストップ特例：会社員などで確定申告が不要な人向け。寄付先が年間5自治体以内。申請は翌年1月10日必着（オンラインなら当日23:59）
- 確定申告：6自治体以上、医療費控除がある人などは確定申告で。ワンストップを出したあとに確定申告をすると特例が無効になるので、寄付分も申告に含める
- 寄付者の住所は住民票と同じに。申し込み後のキャンセル・変更は不可
- 控除の上限は年収・家族構成で変わります。楽天ふるさと納税のシミュレーターで確認を
「5自治体」の数え方を間違えないでください
ここだけは補足させてください。ワンストップ特例の条件は総務省の言葉で「ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内」。寄付した件数ではなく、自治体の数です。同じ自治体に3回寄付しても1団体のままなので、気に入った返礼品が同じ市町村に2つあるなら、遠慮なく2件ともそこで寄付して大丈夫です（申請書は寄付のたびに1枚ずつ必要です）。
そして怖いのがここ。6団体目になった時点で、すでに出した1〜5件目の申請も全部無効になります。「5件分だけワンストップで、残り1件は確定申告」という分け方はできず、全部まとめて確定申告し直しになります。
同じく、自治体数が5以内でも医療費控除などで確定申告をすると、その時点でワンストップは無効です。確定申告をするなら、ふるさと納税の分も必ずその申告書に書いてください。
失敗しても自治体から連絡は来ません。確認できるのは翌年6月ごろの「住民税決定通知書」で、税額控除の欄に「寄付額−2,000円」くらいが入っていれば成功です。入っていなければ還付申告で取り戻せます（5年前までさかのぼれます）。
他のサイトは？（正直に比較）
さとふるは「チャージポイント」、ふるなびは「ふるなびマネー」という先にチャージすると数%増量する仕組みで差をつけています。率だけ見ると楽天の3%より高い月もあります。ただ、事前チャージとエントリーの手間、増量分の使い道が限られる点を考えると、ぼくは「楽天IDで10分で終わる」方を選んでいます。手間をかけてでも率を取りたい人は、そちらも選択肢です。
まとめ
- ポイント廃止後も、楽天カード払いなら最大3%（5と0のつく日・月10万円まで）
- 楽天でやる理由は「楽天IDで完結」「上限までの残額表示」「期間限定ポイントで払える」「ワンストップがスマホで済む」
- 寄付は5と0のつく日に、月10万円以内で分けて。2026年は返礼品の基準が変わる10月の前、9月中に一部確保がおすすめ
- 期限は12月31日、ワンストップは翌1月10日
楽天カードがまだの人は、寄付の前に作っておくと3%が効きます。年会費無料の楽天カードで十分です（全体の流れは楽天経済圏の始め方 完全ガイド）。
※制度・還元条件は2026年8月29日時点の総務省・楽天ふるさと納税・楽天カード公式サイトの情報です。控除額はご自身の収入や家族構成により異なります。税務に関する最終的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。
